足利市議会 2020-03-11 03月11日－一般質問－04号
また、今後学校教育基本方針に基づき、地産地消の割合は増やしていきたいと考えております。 また、足利産の食べ物ですが、先ほど申し上げたとおりパンにおいては３割の小麦、米飯においては100％足利産ということで、野菜類についても大根、ニンジン、タマネギ、ネギなどの使用を進めております。割合については4.7％となっております。 ○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。
また、今後学校教育基本方針に基づき、地産地消の割合は増やしていきたいと考えております。 また、足利産の食べ物ですが、先ほど申し上げたとおりパンにおいては３割の小麦、米飯においては100％足利産ということで、野菜類についても大根、ニンジン、タマネギ、ネギなどの使用を進めております。割合については4.7％となっております。 ○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。
本市では、平成14年に策定した「鹿沼市人権教育基本方針」の理念に基づき、鹿沼市教育ビジョン基本計画Ⅱ期においても、「人権教育の推進」を主要事業に位置づけ、取り組んでおりまして、特に、性的マイノリティなどの新たな人権課題に目を向け、人権尊重の理念についての理解促進に努めております。
本町においては、高根沢町人権教育基本方針を定め、生涯学習の視点に立ち、児童・生徒の発達段階を踏まえ、学校教育と社会教育が相互に連携を図りつつ、人権教育の実施及び人権啓発を推進しております。 また、学校教育では、豊かな心の育成の具体策の一つに人権教育の推進を設定しており、各学校で特色ある教育活動を実施しております。
地区公民館は、大田原市社会教育基本方針に基づき、郷土愛を育て、連帯感あふれる地域社会づくりを推進するため、各種学級や研修会などの集会の場を提供するとされています。現在の11の地区公民館は、日常生活における地域づくりの拠点としての機能を持ち、地域にとっては大変重要な市の施設であると考えます。 そこで、１、現状と今後の運営の方向性について伺います。
特に今年度はいじめ防止教育基本方針の改定や児童生徒指導の研修を充実させるなど、いじめ防止に力を入れているところでございます。 次に、（３）、発達障害児対策についてのご質問にお答えいたします。現在市内全ての小中学校におきまして、特別支援教育コーディネーターを配置し、教職員はもとより校外の専門家や関係機関との連絡調整を行ったり、保護者からの相談を受けたりしております。
（２）本市の子供を心身ともに強く、たくましく育て上げるためには、教育基本方針にのっとった軸が必要でございます。 総合教育会議を招集する市長、教育委員は、鹿沼市の子供をどう育て上げるか、考えを示すとともに、会議数も現在のように、そのような数でよいのかを伺います。 それでは、お願いいたします。 ○関口正一 議長 答弁を求めます。 佐藤信市長。
(3)那須塩原市教育基本方針の中には、小中一貫教育についての取り組みが記載されています。 黒磯地区の町なかの人口減少は深刻です。そこで、黒磯地区については小中高一貫教育を検討してみてはどうか、本市の考えをお伺いします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員の質問に対し、答弁を求めます。 子ども未来部長。
今後３月14日実施の市教育委員会定例会での協議を経て、市小中一貫教育基本方針を決定する予定です。平成28年度は、若草中学校区と金田北中学校区をモデル校区とし、本市小中一貫教育基本方針等を踏まえながら、教職員だけでなく、保護者、地域の方々の声も反映できるよう、両地区で協議していく予定です。さらに、他中学校区への導入につきましても今後検討委員会で協議し、計画をまとめていく予定です。
これらを総合しますと、保護者や地域住民の思い、また、学校や市教育委員会で策定いたしました小中一貫教育基本方針の狙いに近づいた形で、小中一貫教育がスタートできたのではないのかなと、こんなふうに評価をしているところでございます。
初めに、①の小中一貫教育についてのお答えでございますが、平成23年１月に策定をしました那須塩原市小中一貫教育基本方針に従いまして、平成28年度より、全市において小中一貫教育を開始する予定となっております。 来年度は、その準備期間の最終年度となります。
教育委員会制度についてですが、教育委員会は首長、市長から独立した行政委員会であり、幅広い識見を有する教育委員の合議により日光市の教育基本方針を決定し、その指揮のもと教育行政の専門家としての教育長が事務局を統括して教育行政を執行しているというご説明でした。あわせて教育長からは、現行の教育委員会制度は問題なく機能しており、継続が望ましい旨のご発言がありました。
同和問題啓発事業費における那珂川町同和教育研究協議会補助金については、那珂川町教育委員会の教育要覧でも示されているように、那珂川町人権同和教育基本方針に沿った人権同和教育に必要な研究と実践のための組織であります。また、補助金についても補助要件を十分に満たしている団体運営であります。今日、差別の実態はインターネットの普及等に伴い、ますます複雑化、潜在化しており、陰湿となっています。
那須塩原市小中一貫教育基本方針では、塩原小学校と塩原中学校を統合した形で、９年間を見通したカリキュラムを編制した小中一貫校を開校する運びとなっております。現在、平成26年４月の開校に向けまして、小中一貫教育研究推進事業指定を行い、教育目標「目指す児童生徒像」の設定や、研究教科等の設定について話し合い、研究、実践をしているところでございます。
そこで、本町では、高根沢町人権教育基本方針を定め、生涯学習の視点に立って、幼児期からの発達段階を踏まえ、学校教育と社会教育が相互に連携を図りつつ、人権教育の実施及び人権啓発を推進していくこととしております。
(2)那須塩原市小中一貫教育基本方針について伺います。 (3)塩原中学校区の一体型での小中一貫校についての進捗状況と塩原地区の保育園、幼稚園についての考えを伺います。 (4)小規模特認校の開設状況と平成24年度の児童生徒の人数について伺います。 お願いいたします。 ○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 教育長。
また、学校教育の分野では、各学校における地域の代表であります学校評議員や保護者等との意見交換を積極的に行い、各学校の学校経営に対するさまざまな要請を整理いたしまして、教育基本方針、重点施策に反映してまいります。 次に、教育委員会の組織機構についてでありますが、平成18年、60年ぶりに改正された教育基本法では、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が明らかにされました。
本町におきましても、高根沢町人権教育基本方針を定め、生涯学習の視点に立って、幼児期からの発達段階を踏まえ、学校教育と社会教育とが相互に連携を図りつつ人権教育を実践していくこととしております。 学校教育における人権教育は、児童・生徒が人権の意義・内容等について理解するとともに、自分の大切さに加え、ほかの人の大切さを認めることができるようにしていくことが大切だと思っております。
教育長に見解を伺いたいのですけれども、平成22年度の教育基本方針重点施策というところで、基本方針というのがあるのです。開かれた学校って何だろう、文部科学省が言っているような文言がありますけれども、大変申しわけないけれども、建前は開かれた学校、信頼される学校と言っているのです。だけれども、いざ現場に行ってみると、それほど開く気がないような気が少し感じられるのは私だけでしょうか。
次に104ページ、学校指導事務費、報償金、この中に講師謝礼は新小中一貫教育基本方針策定委員会関連と思いますけれども、委員会の内容についてお伺いいたします。 次に105ページ、宿泊体験館管理運営事業の中に、昨年比で減額になっていると思いますけれども、理由をお聞かせください。 以上３点よろしくお願いいたします。 ○議長（平山英君） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
一昨日の菊地弘明議員の教育行政についての質問の中で、小中一貫教育基本方針策定における委員構成についての質問でありましたが、ＰＴＡ、学校、それと教育委員会事務局ということで申し上げましたが、それ以外に地域代表者も予定しておりますので、追加して訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 以上です。